外国人技能実習生
STEP 01
お問い合わせ・制度説明
まずはお問い合わせをいただき、制度の概要や受入れ条件、対象職種、費用感、スケジュールなどをご説明します。
現在の人材状況や課題をお伺いし、技能実習が適しているか、将来的な特定技能移行も含めた活用方法をご提案いたします。
疑問点や不安点を丁寧に解消することからスタートします。
STEP 02
受入れ可否確認
企業様の体制、指導担当者の配置、作業内容が制度要件を満たしているかを確認します。
法令遵守体制や労務管理状況も点検し、必要に応じて改善をご提案します。
受入人数・時期・育成計画を整理し、無理のない受入れスケジュールを設計します。
STEP 03
面接・人材選考
求人票を現地送出し機関に送信し、候補者を募集します。
その後、現地またはオンラインで面接を実施し、企業様の求める人物像に合った候補者を選考します。
技能レベルだけでなく、日本語力や意欲、人柄も重視します。
採用決定後は、送り出し機関と連携し、入国前教育や必要書類の準備を進めます。
STEP 04
実習計画認定・在留資格申請
実習計画を作成し、外国人技能実習機構への認定申請を行います。その後、入管へ在留資格認定証明書交付申請を実施します。
煩雑な行政手続きは組合が一括対応し、企業様の事務負担を最小限に抑えます。
STEP 05
入国・入国後講習
実習生が来日後、約1か月間の入国後講習を実施します。
日本語、法令、生活ルール、安全衛生などを学び、職場に円滑に適応できる基礎を整え、徐々に日本での生活に慣れていきます。
STEP 06
技能実習1号（1年目）
企業様に配属し、技能実習が開始します。
基礎的な技能・知識を習得し、安全に業務を遂行できる状態を目指します。
組合は定期訪問や相談対応を通じて、企業様と実習生双方をサポートします。
STEP 07
技能実習2号（2～3年目）
技能検定合格後、より実践的な技能習熟段階へ進みます。
現場の中核人材として活躍できるレベルを目指します。
労務管理や書類整備、監査対応も継続して支援し、企業様の負担軽減を図ります。
STEP 08
技能実習修了
最長3年（優良企業は5年）で技能実習修了となります。
帰国だけでなく、特定技能への移行による継続雇用も可能です。
将来を見据えた人材活用プランをご提案し、長期的な戦力化を支援します。
特定技能外国人受入れの4パターン
1
技能実習からの移行（同一企業）
もっとも一般的なパターンです。
技能実習2号を良好に修了した人材を、そのまま特定技能1号へ在留資格変更する最も一般的な形です。
試験が免除されるため手続きが比較的スムーズで、既に業務に慣れている即戦力を継続雇用できます。
教育コストを無駄にせず、定着率も高いのが特徴です。
2
技能実習修了者を他社から採用
他社で技能実習を修了した外国人を特定技能として採用する方法です。
実務経験があるため即戦力が期待できますが、転職扱いとなるため労働条件の明確化や前職状況の確認が重要です。
受入れ後は特定技能としての支援義務が発生します。
3
試験合格者を海外から新規採用
海外で特定技能試験と日本語試験に合格した人材を呼び寄せるケースです。
採用の自由度が高い一方、来日前後の手続きや生活支援が必要となります。
実務経験がない場合もあるため、受入れ後の育成体制を整えることが重要です。
4
国内在留者からの在留資格変更
留学生や他の在留資格で日本に滞在している外国人が、特定技能へ変更する方法です。
既に日本生活に慣れているため早期就労が可能です。
ただし在留期限管理や資格外活動の有無などを確認し、適切に変更申請を行う必要があります。
| パターン | 即戦力度 | 手続き負担 |
|---|---|---|
| 技能実習修了→同一企業 | 高い | 低め |
| 技能実習修了者採用 | 高い | 中 |
| 海外特定技能試験合格者 | 中 | 中～高 |
| 国内在留資格切替 | 中～高 | 低～中 |